須田 敏子教授・森田 充教授　厚生労働省・外郭団体「労働政策研究・研修機構」とジョブ型人事に関する共同研究をスタート

須田敏子教授・森田充教授は、2025～2026年度の2年間にわたる労働政策研究・研修機構とのジョブ型人事に関する共同研究をスタートしました。

同研究は、厚生労働省からの委託による研究で、2022年度～2026年度の5年間にわたる「技術革新の進展による能力開発の複雑化と労働者の影響に関する研究」プロジェクトの一環として行われるものです。前半の2022年度～2024年度は定性ケーススタディを行い、後半の2025年度～2026年度の2年間でジョブ型人事に関するサーベイリサーチを行います。

近年、注目を集めるジョブ型人事に関して、ジョブ型人事がどういった特性の企業（規模・産業・地域など）に、「どの程度」「どういう形」で導入されているかを明らかにすることを目的としています。2025年度の研究予算は約1700万円で、大規模な実態調査に対して、各方面から大きな期待を寄せられています。